2024年03月19日

ワクチン接種推進派が、人殺し!ヤブ医者!という言葉を浴びせられた背景

国立国際医療研究センター 国際感染症センター 国際感染症対策室医長から、コロナパンデミックを契機に大阪大学大学院 感染制御学教授にご就任された忽那賢志(くつな・さとし)氏が、SNS上に悪口を投稿されたとご立腹、提訴して損害賠償請求が認められました。

コロナワクチン(mRNA遺伝子製剤)接種を推奨した医師らが説明義務を果たされていたのなら、裁判は避けられたのではないかと思え、また、忽那賢治氏の裁判については、同氏の費用面・メンタル面が心配であることを前回まで書かせていただきました。

国立大学教授の忽那賢志氏、製薬会社から受け取った金は、はした金なのか
国立大学教授の忽那賢志氏、タイムチャージ制の弁護士費用等とメンタル

今回はコロナワクチン(mRNA遺伝子製剤)接種推進派が「人殺し」「ヤブ医者」等という言葉を浴びせられた背景と、誠に僭越ながら、コロナワクチン接種推進派へ向けて紛争回避のために心掛けるべきことについて書かせていただきます。


コロナワクチン(mRNA遺伝子製剤)接種推進派が「人殺し」「ヤブ医者」等という言葉を浴びせられた背景には、主に三つの事実があります。


「人殺し」「ヤブ医者」等という言葉を浴びせられた背景の一つ目として、医師・研究者らによるコロナワクチン(mRNA遺伝子製剤)は生物兵器・殺人兵器であるとする証言及びそれを推認させる証言があります

CHD.TVインタビュー ファイザー元副社長の証言

「いわゆるパンデミックは、WHOやWEFなどの選挙で選ばれていない世界的な機関によって事前に計画され、調整され、故意にmRNAワクチンを通じて地球の人口を減少させる口実として使われた
「私たちは、ウイルスと呼ばれるものよりももっと悪いものに直面している。ワクチンと呼ばれるものによる人々の被害は偶発的なものだと言いたいところだが、偶発的なものではない
「これらのワクチン注射剤は意図的に人に傷害や障害を引き起こし、死をもたらすために作られた



米国オハイオ州の公聴会 ショーン・ブルックス医学博士の証言

「医学博士のショーン・ブルックスといいます。
オックスフォード大学で研究をしています。
私は約21年間病理学を研究しており、23冊の健康医学に関する文献を含め、48冊の著書を出版しています。
メッセンジャーRNAワクチンを創ったロバート・マローン医師が「何があろうと絶対にこのワクチンを打たないでください」と言っています。
このワクチンを創った張本人がこのように念を押しているのです。

ワクチンを打った人がどうなるのか説明させてください」
ワクチンを打った人は6ヶ月~5年以内に死亡します
「1つ目は、自己免疫機能が35%も急激に減少します。
ワクチン1回なら15%減少。2回打てば35%減少します。
もし後に、何かのワクチンの追加接種を行えば、その時死亡します。
例えば近い将来、インフルエンザの予防接種を受けたら死ぬのです

「2つ目はADE(抗体依存性免疫増強)です。
これはワクチン接種者全員に起きます。
偽薬を投与された場合は起きませんが、そのワクチンが偽薬かどうかは誰にもわかりません。
細胞が病原体を食べていないのにも関わらず、食べているという誤った判断を体がしてしまう「サイトカインストーム(免疫暴走)」が起き、最終的には臓器不全になり、死に至ります。
これを止める方法はありません。
どんな薬も効かないのです

「3つ目は血液凝固です。
ワクチン接種者の全員が血液凝固を起こします。
私を信じなくていいです。その内わかりますから。
「D-ダイマーテスト」と呼ばれるものを受けてみてください。
それを受ければ、血液凝固が顕微鏡レベルで起きていることがわかります。
たくさんの人が今、血液凝固を起こしているのです。
何百万人もの人々がワクチンを打って死んでいます
先日の会であなたは、「将来的に全員がワクチンを受けるように」そして「マスクを強制するように」と言ってましたよね?
保護者の皆さんも同じようにおっしゃっていました。
子どもにワクチンを打たせようとしている保護者の皆さん、あなたは我が子を不妊症にしようとしているんですよ。
ワクチンを受けた人は子どもがつくれなくなります。
ワクチン接種をした妊婦の80%が妊娠初期に流産をしました
孫の顔が見れなくなるんですよ!」



ワクチン問題研究会発足会見 福島雅典京都大学名誉教授の証言

「これは薬害ではないんですよ。
真面目な先生方はお手元に配りましたように学会でちゃんと症例報告をしているんです。
それが何百とあるんですよ。
尋常な事態じゃない。
これは薬害じゃないんですよ。
明らかに核酸医薬なる全く不完全な薬でもないものをばら撒いて、それで、敢えて言いましょう。
殺人ですよ
虐殺が起きたと言ってもいい。
これは生物兵器によるホロコーストに近いんじゃないか
っていうことですよ」
「薬剤免疫学の基本中の基本は、とにかく問題が起きたら薬のせいとまず考えなさい、これがスタートなんですよ。サイエンスの」
ありとあらゆる毒性がでてきてね。
神経から心臓から自己免疫から糖尿病から、ありとあらゆるものが出てくる

「こんなことなんて金輪際あったことないわ。
300もの薬害報告が出ている。
これは薬害じゃないです。はっきりと言ってもいい。
もうあたかも生物兵器のようなものがばら撒かれて、そしてたくさんの人が死んだ。
たくさんの人が被害を受けた。今も苦しんだよ

これからも遅延性の毒性が出てきます




「人殺し」「ヤブ医者」等という言葉を浴びせられた背景の二つ目として、コロナワクチン(mRNA遺伝子製剤)接種後に死亡した方々のご遺族や接種後後遺症患者による訴えがあります












医師・研究者らの証言や接種後に死亡した方々のご遺族・接種後後遺症患者の訴えは枚挙にいとまがなく、これらがある限り、コロナワクチン(mRNA遺伝子製剤)接種を推進する者に対して「人殺し」「ヤブ医者」等という言葉が発せられることは必至であると思えます。

コロナワクチン(mRNA遺伝子製剤)接種推進派は、医師・開発者らとの医学論争を不自然に避け続けて、医師・研究者らの証言や接種後に死亡した方々のご遺族・接種後後遺症患者の訴えを無いものとして扱い、それらを知って怒りと恐怖に駆られ「人殺し」「ヤブ医者」等という言葉を発してしまった方々のみ提訴・告訴するという行為に対して、医師として、また、人としてのプライドは保たれているのでしょうか。

そして、コロナワクチン(mRNA遺伝子製剤)接種を主導した政治家までが、「ヤブ医者」であることを肯定するような発言をしていますが、権力者の発言は問題にされないのでしょうか。

感染症医、患者いなかった 新型コロナ巡り―自民・麻生氏

自民党の麻生太郎副総裁は17日、新型コロナウイルス感染症に関連し、「感染症の医者は、患者がいない医者をやっていた。患者がいなければ医者は成り立たない」と述べた。その上で「テレビに出てる人たちは患者がないお医者さんだった。この感染症が出てきたおかげで初めて患者ができた」と語った。東京都内で外食関連業界が開いた会合で発言した。

2023年05月17日21時56分配信

時事ドットコム


コロナワクチン(mRNA遺伝子製剤)接種推進派の提訴・告訴は、権力者に近い立場にいることを自負する、強者による弱者虐めの印象が拭えず、余計に世間の怒りをかっているように思えます。





「人殺し」「ヤブ医者」等という言葉を浴びせられた背景の三つ目として、コロナワクチン(mRNA遺伝子製剤)推進派の不誠実な対応があると言わざるを得ません

これまで、コロナワクチン(mRNA遺伝子製剤)推進派はコロナワクチン接種に関するゴールポストを次々と変えてきました。




国民に対する説明も特例承認薬によるところの慎重さは微塵も無く、それどころか薬の説明とは到底思えない、理解し難い内容であったと思います。











例えば、命に関わる説明に誤りが多々あると判断せざるを得ない状況があり、それに対する説明を必死に求めた相手に、延々と話を逸らされ、挙句に嘲笑され、ふざけた態度をとられたとしたら、ついつい「ヤブ医者」「人殺し」「デブ」「ハゲ」というような、感情的な言葉を発してしまうことはあると思えます。

それらの対応が感情的な言葉を引き出している、紛争の原因となっているとも言えるでしょう。


次から次へと不毛な裁判を続けることより、コロナワクチン(mRNA遺伝子製剤)推進派がコロナワクチン被害に真摯に向き合い、説明義務を果たされることこそが最善の紛争回避策であると思います。

コロナワクチン(mRNA遺伝子製剤)接種推進派が接種について考える際、「利己的」な理由だけに囚われるのではなく、「利他的」な視点を取り入れると良いかもしれません。

そう言えば忽那賢治氏も国民に対して、「利己的」「利他的」どうのこうのとおっしゃっていましたよね??



以上、つべこべ言わずに紛争回避のために心掛けていただけると幸いです。

posted by 尾身太郎 at 19:53| Comment(0) | ワクチン推進派 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年02月24日

国立大学教授の忽那賢志氏、タイムチャージ制の弁護士費用等とメンタル

国立国際医療研究センター 国際感染症センター 国際感染症対策室医長から、コロナパンデミックを契機に大阪大学大学院 感染制御学教授にご就任された忽那賢志(くつな・さとし)氏が、SNS上に悪口を投稿されたとご立腹、提訴して損害賠償請求が認められました。

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国立大学教授の忽那賢志氏、製薬会社から受け取った金は、はした金なのか

忽那賢志氏がコロナワクチン(mRNA遺伝子製剤)接種を推奨した医師として説明義務を果たされていたのなら、裁判は避けられたのではないかと思えるのですが、今回は忽那賢志氏の弁護士費用等に焦点を当てたいと思います。

※忽那賢治氏による公開記録等根拠を示しながら推測しましたが、結果的に弁護士費用等は判明していません。悪しからずご了承ください。

・・・・・・・・忽那賢治氏公開記録 情報元↓・・・・・・・・

m3.com
第9回 SNSのクソリプを訴訟するとどうなるのか―飛翔編 2023年7月8日

m3.com
第29回 SNSのクソリプを訴訟するとどうなるのか―民事訴訟やるっきゃ騎士編 2023年11月25日

・・・・・・・・忽那賢治氏公開記録 情報元↑・・・・・・・・

※以下、二重線枠内は忽那賢治氏による公開記録からの抜粋です。

現在進行形で話が進んでいるため、ある程度話が進んだらその都度まとめていくスタイルになっております。大団円を迎えるその日まで、気長にお楽しみください。

忽那賢治氏

2023年7月8日
初手で大台超える弁護士費用!!
 弁護士事務所に支払う費用としては、
① 電話番号の特定のための着手金
② 電話番号特定の成果報酬金
③ 住所氏名の特定の事務手数料

――となっています。細かく課金されるシステムになっており、この辺りは、課金アプリなどで慣れている方にとっては驚かない仕組みではないでしょうか。
 最初に支払った「①電話番号の特定のための着手金」がズバリ「117万8400円」です。①の時点で脅威の大台超え。ちなみに、③まで行っても本人特定しただけで訴訟まで始まってない状態ですからね。最終的にいくら支払わないといけないのか不安になってきます
 相場を知らないので、この117万8400円という値段が他と比べて高いのか安いのか分かりませんが、まあ1人当たり2万円ちょっとと考えれば安いのかもしれません

忽那賢治氏

2023年7月8日

メモ1
2023年7月8日時点
 開示請求人数:50人
 電話番号の特定のための着手金:117万8400円
 電話番号特定の成果報酬金:不明
 住所氏名の特定の事務手数料:不明




22年12月、特に悪質な投稿約50件について、発信者情報の開示を大阪地裁に申し立てた。全ての開示が認められ、40人ほど発信者を特定。約半数とは、解決金の支払いを条件に和解が成立した。

 コロナ禍が収束し、感染症法上の位置付けが「5類」に引き下げられた後の昨年7月、和解に応じなかった投稿者17人を提訴。うち3人に対し同地裁は昨年12月、投稿を「悪質」と認め、計約70万円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。和解などで2人への訴えは取り下げ、残る12人との訴訟が現在も続いている

 訴訟の弁護士費用などで600万円近くをかけ、特に悪質な投稿者は名誉 毀損きそん 容疑などで刑事告訴にも踏み切った。

2024/02/03 15:00

読売新聞オンライン

メモ2 ※太字:メモ1へ追加した内容
2024年2月3日(報道日)時点
 開示請求人数:50人
 電話番号の特定のための着手金:117万8400円
 電話番号特定の成果報酬金:不明
 住所氏名の特定の事務手数料:不明
  発信者特定人数:約40人
   和解人数:約20人
   民事被告人数:17人
    内2名:和解などで訴え取り下げ
     (など:勝訴見込みなしと判断?)
    内3名:損害賠償を命じる判決
     損害賠償容認額:約70万円(1人:約23万3333円)
    内12名:訴訟中
弁護士費用など:約600万円(など:訴訟費用(印紙代・送達費用等))




【告訴状の作成依頼でかかる費用相場】

相談料(1時間あたり) 0円~10,000円
告訴状の作成 20万~50万円
実費(切手・印紙代など) 弁護士事務所による

あなたの弁護士 刑事告訴に関する弁護士費用まとめ|自分に合う弁護士を見つけるコツ
弁護士法人プラム綜合法律事務所 梅澤 康二弁護士

メモ3 ※太字:メモ2へ追加した内容
2024年2月3日(報道日)時点
 開示請求人数:50人
 電話番号の特定のための着手金:117万8400円
  発信者特定人数:約40人
   和解人数:約20人
   民事被告人数:17人
    内2名:和解などで訴え取り下げ
     (など:勝訴見込みなしと判断?)
    内3名:損害賠償を命じる判決
     損害賠償容認額:約70万円(1人当たり約23万3333円)
    内12名:訴訟中
   刑事告訴人数×1人当たりの告訴状作成費用:4人以上×
    20万~50万円以上=80万~200万円以上
   告訴実費(切手・印紙代など):不明

弁護士費用など:約600万円(など:訴訟費用(印紙代・送達費用等))




前回までは和解の金額について記載していましたが、先日別の相手から「m3.comの連載では40万円くらいで和解しているそうなので、40万円でお願いします」という予想外の交渉をされたので、今後は和解金については(全て終わるまでは)開示しないことにしたいと思います。

忽那賢治氏

2023年11月25日

メモ4 ※太字:メモ3へ追加した内容
2024年2月3日(報道日)時点
 開示請求人数:50人
 電話番号の特定のための着手金:117万8400円
 電話番号特定の成果報酬金:不明
 住所氏名の特定の事務手数料:不明
  発信者特定人数:約40人
   和解人数×1人当たりの和解金:約20人×約40万円=約800万円
   民事被告人数:17人
    内2名:和解などで訴え取り下げ
     (など:勝訴見込みなしと判断?)
    内3名:損害賠償を命じる判決
     損害賠償容認額:約70万円(1人当たり約23万3333円)
    内12名:訴訟中
   刑事告訴人数×1人当たりの告訴状作成費用:4人以上×
    20万~50万円以上=80万~200万円以上
   告訴実費(切手・印紙代など):不明
弁護士費用など:約600万円(など:訴訟費用(印紙代・送達費用等))







弁護士費用について、コロナワクチン(mRNA遺伝子製剤)推進派の知念侑李氏と忽那賢志氏は同じ法律事務所に依頼していながら、知念侑李氏は一般的な着手金プラス成功報酬制であり、忽那賢志氏はタイムチャージ制であることが気になり調べてみました。

民事訴訟では課金が「タイムチャージ制」に

 開示請求、そして和解までの流れは3つのステップに分かれていて、それぞれの段階で課金制となっており、さらに和解金のうち27.5%を成果報酬金として支払うということになっていましたが、今回の民事訴訟では「民事訴訟のために要した時間を計算したタイムチャージ制」になるということでした

 私のような廃課金者を飽きさせない仕様になっていてさすがです!

 ちなみに「1時間当たり約3万円」でタイムチャージ制とのこと。安いのか高いのか全く分かりませんが、少なくとも値段交渉をする余地はなさそうなので、その額でOKとさせていただきました。「1時間3万円」って医者の時給相場よりも全然高いですね。
 さらにこれに加え、裁判所への出頭などの交通費とか、いろんな実費が足されていきます。もし、民事訴訟の案件にめちゃくちゃ時間がかかって「すいません、今月は訴訟の準備に60時間かかりました」とか言われると破産しそうなのですが、それらも全部まとめて18人から徴収するつもりで「やるっきゃ騎士(ナイト)」なわけで、背水の陣で民事訴訟に望む私なのでありました。

忽那賢治氏

2023年11月25日


『最終的にいくら支払わないといけないのか不安になってきます』『他と比べて高いのか安いのか分かりません』『安いのかもしれません』『私のような廃課金者を飽きさせない仕様になっていてさすがです!』『値段交渉をする余地はなさそうなので、その額でOKとさせていただきました』・・・他者に迎合する人の良さ?我を押し殺す性格?人間的弱さ?のようなものを感じますね。

それで、他のコロナワクチン(mRNA遺伝子製剤)接種推進派はやらない、このような恰好をする羽目になったのでしょうか。。。
ワクチン解説のくつ王.jpg
多久市ホームページ
必見!コロナワクチン接種コラボ動画【多久市×忽那賢志教授】から引用


弁護士費用のタイムチャージ制について、調べた範囲では依頼人にとってのメリットはないように思えます。

弁護士費用のタイムチャージ制によるトラブル事例を挙げて警告している弁護士もいらっしゃいます。

弁護士保険は弁護士費用を保険会社が負担することになりますので、弁護士が過剰な請求を行う弊害が生じる可能性があります。例えば、交通事故に関するLAC案件では、数万円の物損事故であるにもかかわらず、タイムチャージ2万円の計算で100万円を上まわる弁護士費用を保険会社に請求しているケースがありました。また、同じく交通事故に関するLAC案件で、勝訴した損害賠償請求金回収の見込みが厳しいにもかかわらず、預金口座調査の名目で弁護士照会を何度も使って照会を繰り返し、タイムチャージを意図的に加算するというケースもありました。これらのケースでは、弁護士保険適用外の受任事件であれば、不必要あるいは不相当な弁護活動を計上しタイムチャージを稼いでいるのです。我々弁護士は猛省しなければなりません。したがって、タイムチャージで弁護士費用を請求する場合も、弁護士もその限度をわきまえる必
要があります。

権利保護保険(弁護士保険)の新たな展開「Mikata」&「弁護のちから」

法律相談センター運営委員会 副委員長 鶴田 信一郎氏 (47期)


忽那賢治氏による公開記録は、報道記事の『3人に対し計約70万円の損害賠償を命じる判決』以外は同じ内容であり、『同判決が示す事象以外は終了後』かつ『同判決前』に書かれた記録であることがら、和解交渉は着手金プラス成功報酬制、訴訟はタイムチャージ制とされたのだと推察されます。

料金形態等に不服があり途中から弁護士を変更する場合、依頼人に不利益が生じる可能性があり、『提訴に至る場合はタイムチャージ制になる可能性がある』旨は、和解交渉受任時に必要な説明であると思えます。

【結論】弁護士を変える4つのデメリット
①弁護士費用が余分にかかる
②状況が良くなるとは限らない(悪化する場合もある)
③裁判官や弁護士の印象が悪くなるかもしれない
④余分に労力や時間がかかることもある

2023年2月16日

こうの法律事務所ホームページ

【弁護士が解説】弁護士を変更する4つのデメリット

同代表弁護士 河野 佑宜氏


また、相手に請求できるのは訴訟費用であり、弁護士費用は原則的に請求できないことについても説明がなかったご様子ですね。

弁護士費用は原則的に請求できない

民事訴訟で必要になった弁護士費用は、相手に請求できないのが原則です。

自分が依頼した弁護士には、自分で弁護士費用を支払う必要があります。言い換えると、民事裁判に負けたからといって、相手が依頼した弁護士の弁護士費用まで負担する必要はありません。

もっとも、交通事故のような不法行為が認められる場合では、弁護士費用の一部を請求できます。

不法行為があれば例外的に請求できる

不法行為とは、違法な権利侵害によって損害が生じるようなケースのことです。

不法行為による損害賠償請求とは以下のような事例をいいます。

相手方の過失で生じた交通事故による治療費や慰謝料の請求
痴漢や暴行の被害にあった場合の慰謝料の請求
不倫された場合における慰謝料の請求
名誉棄損を受けた場合における慰謝料の請求
このような不法行為に関する損害賠償請求において民事裁判で要した弁護士費用については、損害賠償額の1割程度を相手方に請求することが可能です。

不法行為で弁護士費用を請求できるのは、あくまで民事裁判で勝訴したケースに限ります。和解で解決した場合や、示談交渉・調停といった他の手段による場合は、弁護士費用を請求できないので注意してください。

アトム法律事務所ホームページ


まあ、忽那賢治氏ご本人は課金を楽しんでいらっしゃるようですし、生命に関わる説明ではなく、破産するだけで済みそうなので良いですかね。。。


弁護士がタイムチャージ制を選択するのは、どのようなケースなのか想像してみました。

結果に拘わらず費用が計上されるタイムチャージ制の性質上、考えられることは『勝訴の可能性が高いとは言えない』『損害賠償容認額が低いことが予想される』→『タイムチャージ制でなければ割に合わない、利益にならない、儲からない』というケースになるでしょうか。

仮にそうだとすると、訴訟における忽那賢治氏の弁護士費用は、損害賠償容認額×27.5%より高額ということになりそうですね。

訴額は一律1人110万円であり、損害賠償容認額は3人合計で約70万円(1人:約23万3333円)くらいが相場らしいです。



メモ5 ※太字:メモ4へ追加した内容
民事被告12名との訴訟終了時点(前裁判と同様の結果を仮定した場合)
 開示請求人数:50人
 電話番号の特定のための着手金:117万8400円
 電話番号特定の成果報酬金:不明
 住所氏名の特定の事務手数料:不明
  発信者特定人数:約40人
   和解人数×1人当たりの和解金:約20人×約40万円=約800万円
   民事被告人数:17人
    内2名:和解などで訴え取り下げ
     (など:勝訴見込みなしと判断?)
    内3名:損害賠償を命じる判決
     損害賠償容認額:約70万円(1人:約23万3333円)
    内12名:訴訟中
     損害賠償容認額:約23万3333円×12人=約279万9996円
   刑事告訴人数×1人当たりの告訴状作成費用:4人以上×
    20万~50万円以上=80万~200万円以上
    告訴実費(切手・印紙代など):不明
弁護士費用など:約600万円(など:訴訟費用(訴訟費用(印紙代・送達費用等))
 民事被告12人の成功報酬:約23万3333円×12人×27.5%=
  76万9999円より高額
 訴額110万円×12人=1320万円の印紙代:6万2千円
 弁護士費用の一部(1割):
  (約600万円+76万9999円より高額)×10%=67万7千円


メモ6 ※集計
民事被告12名との訴訟終了時点(前裁判と同様の結果を仮定した場合)

約20人の和解金+(17人の損害賠償容認額)+弁護士費用の一部(1割):約800万円+(約70万円+約279万9996円)+約67万7千円=
約1217万6996円

2024年2月3日(報道日)までの弁護士費用など+民事被告12人の成功報酬+4人以上の告訴状作成費用+民事被告12人の印紙代:約600万円+76万9999円より高額+80万~200万円以上+6万2千円=
763万1999円~883万1999円より高額+不明分
収支合計:約1217万6996円-763万1999円~883万1999円より高額-不明分=約334万4997円~約454万4997円未満



収支合計は約334万4997円~約454万4997円未満となりましたが、弁護士が僅かな違いのために着手金プラス成功報酬制をタイムチャージ制に変更したとは考え難く、どれくらい下回るかについてはタイムチャージ制の弁護士がどれだけ時間を要するのか、そして、忽那賢治氏が他に何人の刑事告訴を希望されているのか、不明分が幾らになるのか等次第ですね。


また、今後も和解交渉や裁判が追加となる可能性もありそうです。



判決で損害賠償容認額1人約23万3333円という判決が出ており、今後は和解金1人40万円も厳しいかもしれません。

更に被告の立場へポジション変更する??可能性もありそうなのです。




被告ポジションだと獲得できるお金は無いですね。

費用面において、延々とタイムチャージ制を継続されるのか、再び混合型にされるのか存じませんが、お金が色々入ってくるとは言え大丈夫なのでしょうか。

メンタル面において、『弁護士と共に戦っている』『弁護士は味方』感は得られているのでしょうか。

ひょっとして担当弁護士に対して『反ワクじゃね?』という不信を抱かれたりしていませんか。


忽那賢治氏は「気長にお楽しみください」としていますが、メンタルが強靭であるとは思えず、故に現在の状況があるのかもしれないとも思え、忽那賢治氏の費用面・メンタル面が相当に心配です。。。

posted by 尾身太郎 at 21:10| Comment(0) | ワクチン推進派 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年02月08日

憲法改悪と悪事黙認で生涯身分保障の国会議員、植民地気質が根付いた国民

【憲法】緊急事態における議員任期の延長について定めた憲法改正条文案について二党一会派で合意

国民民主党・日本維新の会・有志の会は30日、院内にて共同で記者会見を行い、国民民主党からは玉木雄一郎代表(衆議院議員/香川2区)、礒﨑哲史憲法調査会事務局長(参議院議員/全国比例)が出席した。

 冒頭、二党一会派でとりまとめた議員任期延長に関する憲法改正条文案を発表し、説明を行った。条文案では、「いかなる緊急事態においても国会機能を維持し、権力を統制・分立すること」を基本に、緊急事態における議員任期延長の実体要件、その認定手続き、効果等を定めている。具体的には、➀武力攻撃、②内乱・テロ、③自然災害、④感染症のまん延、⑤その他これらに匹敵する事態の発生を前提に「広範な地域において国政選挙の適正な実施が70日を超えて困難であることが明らか」な場合には、内閣の発議と3分の2の国会議決を経ることを条件に、6ヶ月を上限に任期延長を認めること等を定めている。

 会見の最後には、「憲法裁判所の関与の必要性のほか、議員任期延長以外の国会機能維持のための措置や、絶対に制限してはならない人権に係る規定等の条文については、今国会中に成案を得ることを目指す」ことなどを確認し、『緊急事態条項の創設に関する3党派合意書』にそれぞれの代表が署名を行った。

2023.03.30

国民民主党ホームページ>ニュースリリース


緊急事態・パンデミックは権力者が定義付けして、その解釈は権力者の都合によって自由自在である、人為的に幾らでも発生・拡大が現実化する、政策の失敗や政策による被害は無視することが可能である、これらはコロナパンデミックの経過から明らかです。

従って憲法改正(日本国民にとっては憲法改悪)によって、国家主権を放棄しようと、これまで以上に売国政策・棄民政策を展開しようと、悪事を黙認して政府与党を批判せず、政府与党に従順である限り、国会議員は生涯に渡ってその身分が保障されると考えられます。

国会議員はこれまで通り、政権中枢にお伺いを立て、政権中枢に許された質疑応答のみ実施、時には小芝居を打ち適当に国民のガス抜きして、ただただ居眠りしていれば安泰であるということです。

国会議員居眠り.jpg

河野太郎居眠り.jpg

国会議員居眠り.jpg


現在、日本政府は、多くの国民が憲法改正(日本国民にとっては改悪)・パンデミック条約合意に反対している、即ち世界統一政府が統治する全体主義社会(奴隷社会)に反対している中、事実上の緊急事態条項新設となる地方自治体改正案を通そうとしており、全体主義社会への執念は並々ならぬものであることをひしひしと感じます。



並々ならぬ全体主義社会(奴隷社会)への執念の背景には、例によってアメリカ政府に脅されているということ以外に、「裁かれたくない」ということもあると考えられます。




裏金問題が不起訴となったことが象徴するように、日本では実質的に国会議員に対して治外法権が適用されている状態ですが、「絶対的に国会議員が裁かれない国家」とするためには、ナチス政権を誕生させることが必須であるようです。

麻生副総理 改憲でナチス引き合い、都内の講演会で語る

 麻生太郎副総理兼財務相は29日夜、都内で講演し、憲法改正をめぐり戦前ドイツのナチス政権時代に言及する中で「ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか」と述べた。

「ナチスドイツの手口に学べ」麻生太郎副総理の恐るべき発言

鈴木耕氏


餌に釣られ思考停止状態の国会議員が多い中、全体主義社会(奴隷社会)に反対する国会議員は希少であり、全体主義社会に反対する原口一博衆議院議員に期待を寄せる国民が多く注視していたですが、突き詰めるとトランプ氏頼みのご様子です。

バイデン氏よりトランプ氏の方が圧倒的に良いことは間違いないと思われ、トランプ氏復活でアメリカが救われる可能性は高まるでしょう。

しかし、トランプ氏の過去・現在の言動から、アメリカ政府が莫大な負担を強いてきた日本(他国)を守るつもりがないこと、また、日本を戦争へ崩壊へと導くこと、日本人犠牲者に痛みを感じることはないと容易に推察され、それらはアメリカ政府を操るDSと同様だと思います。

トランプ氏、日本に北朝鮮攻撃を期待?「自分たちで身を守れ」

2016年アメリカ大統領選で、共和党の指名争いのトップを走る実業家ドナルド・トランプ氏が、日本に対し、北朝鮮への武力攻撃を期待する趣旨の発言をした。

CNNによると、4月2日、選挙運動で訪れたウィスコンシン州で、以下のように述べた。

「彼ら(日本)を武装させたくないが、巨額の金を失い続けたくない。そして率直に言うと、北朝鮮に対しては、自分たちで身を守れということになる。おそらく、(日本は)一瞬でやっつけるだろう」

トランプ氏は「19兆ドルの借金を21兆ドルに押し上げてまで、世界の警察官をやることはできない」と、在日・在韓米軍の駐留経費の負担軽減というこれまでの主張を繰り返し「もし日本が戦えば、とんでもないことになるだろう。とんでもないことに。でも日本は、やるときはやる」とも述べた。

2016年04月02日 22時47分

ハフポスト日本版

日本にも衝撃、トランプ流「同盟切り捨て」米世論後押し

トランプ米大統領が米軍のシリア撤退を発表して1カ月。トランプ氏は「兵士を故郷に帰す」というキャッチフレーズを使い始めた。イラク戦争やアフガン戦争など長年の戦争に疲弊した国民の感情に訴えるものだ。しかし、友軍的存在だったクルド人武装勢力を米軍が事実上見捨てたことで、同盟国には衝撃が広がる

2019年11月10日 8時00分

朝日新聞

トランプ氏、原爆例に大統領免責主張=特権なければ「落とさなかった」

 【ワシントン時事】トランプ前米大統領は20日、東部ニューハンプシャー州での演説で、トルーマン元大統領が日本への原爆投下を決断したのは大統領在任中の行為について起訴されない「免責特権」を持っていたからだとする持論を展開した。2020年大統領選の敗北を覆そうとして起訴されたトランプ氏は、「弾劾裁判で有罪とならない限り、大統領経験者は刑事訴追できない」と法廷で主張している。
 トランプ氏は演説で「大統領には免責特権を与えなければならない。トルーマンを見てみろ。広島、長崎。(特権がなければ)彼は(投下)しなかっただろう」と述べた。原爆投下に関し「決して良い行為ではないが、第2次世界大戦を終わらせたことは確かだろう」との見方も示した。 

2024-01-21 14:23

時事通信社


世界中の人々がプーチン大統領に期待を寄せる心情は理解出来るのですが、日本人に多いトランプ氏頼みは全く合理性がなく、それは日本人にしっかり根付いてしまったアメリカ植民地気質故の信仰であると思えます。

日本において本物の政治家が誕生することを、また、日本人がアメリカ植民地気質から抜け出せることを願ってやみません。


posted by 尾身太郎 at 18:38| Comment(0) | 憲法改悪 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする